本事業では、令和6年9月より「京都市土地利用の調整に係るまちづくりに関する条例」や「京都市中高層建築物等の建築等に係る住環境の保全及び形成に関する条例」に基づく近隣説明会の開催や土壌汚染対策法に基づく届出、建築確認済証の取得等を行ってきました。

　これらを経て、令和7年6月2日に新築工事として着手したものの、当該事業が「京都市環境影響評価等に関する条例」に定める対象事業のうち、第2類事業に該当する可能性があることが着手後に判明しました。

　これを受け、速やかに京都市担当部署に確認し、本来であれば環境影響評価は工事着工前に実施すべきものであることから、新築工事を一時中断し、必要な手続きを進めることとしました。

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